成年後見制度
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成年後見制度

成年後見制度 認知症その他の病気等により、自ら意思表示あるいは財産管理をする能力がなくなり、又は低下した人を対象とし、その程度により、成年後見、保佐、補助の三種類のいずれかを利用します。いずれも家庭裁判所の審判により決定されます。
成年後見
ほとんどの法律行為を代理します。
保佐
裁判所が指定した法律行為のみ代理します。
借金、住宅の新築など、法律で定められた行為について同意し、同意なく行った場合は取り消します。
補助
裁判所が指定した法律行為のみ代理します。
裁判所が指定した法律行為について同意し、同意なく行った場合は取り消します。
成年後見人、保佐人及び補助人になるには特に資格は必要ないので、法律で禁じられている者(未成年者、破産者等)でなければ、家庭裁判所から認められれば誰でもなることができます。親族でもなることができますが、その地位を利用して被後見人等の財産を使い込んでしまう人がいることも現実なので、家庭裁判所が認めない場合もあります。

ご親族の方が成年後見人等になりたいということであれば、家庭裁判所に相談されるのが最もよいでしょう。近くに親族がいない、いても財産管理を任せるのは困難な事情があるときは、親族以外の第三者に依頼することとなります。申立書の作成が困難な場合は、どうぞご相談ください。

特に成年後見人となる候補者のあてがないという場合でも、家庭裁判所が適任者を選任してくれます。札幌地区の場合、社団法人成年後見センター・リーガルサポートから司法書士の候補者名簿を家庭裁判所に提出しています。このほか、弁護士や税理士など成年後見人の候補者として裁判所が認める者の名簿から、裁判所が選任することになります。

 後見制度は、本人の財産や権利を擁護するための制度であるため、いったん後見人等が選任されると、本人の状態が回復し、後見人等が不要になったという事情が認められない限り、本人の財産管理などを、後見人等が引き続き行わなければなりません。
 このため、不動産の売却や遺産分割協議のためだけに、一時的に利用するということはできません。

 また、財産がない方であっても、後見人が必要である限り、必ず本人のために後見人が選任されます。
 ご不明な点などは、どうぞお電話でご相談ください。
成年後見制度の利用が必要となるケース
遺産分割協議を行う際、相続人に認知症などで判断力が低下している方がいる場合
→家庭裁判所で選任された後見人等が本人の法定代理人として遺産分割協議を行います。
  ※協議にあたっては、被後見人のために、法定相続分を必ず確保しなければなりません。

・土地や建物を売却する際に、売主または買主となる方が、認知症などで判断力が低下している場合
→家庭裁判所で選任された後見人等が代理人として、売買契約や登記の依頼を行います。
  ※被後見人の居住用の不動産を処分する場合は、事前に家庭裁判所の許可が必要です。許可なく行った処分は無効となります。
贈与の場合も同様です。

・グループホームへの入居、転院の際に、施設や病院から、後見人等の選任を求められる場合
→親族が高齢であったり、又は遠方であったりして関与できない場合、本人の財産管理や様々な契約を行うために、後見人等の選任が必要になります。
 ※司法書士などの職業上選任された後見人は、被後見人との利害が相反してしまうため、身元引受人や保証人には、なることが出来ません

専門家に依頼した場合の報酬額について
成年後見人の報酬額は、家庭裁判所が決定します(家事審判法第9条)。被後見人の財産の範囲内で決定しますので、財産が少ないのに法外な報酬をとられるということはありません。
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