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債務整理

ここでの債務整理とは、サラ金、クレジット会社、銀行等からの貸金又は立替金(ショッピング)の返済が困難となったときに、何らかの方法により解決を図ることをいいます。債務整理の方法には、大きく分けて任意整理・個人再生・自己破産の3つがあります。
1. 債務整理の方法について
任意整理とは何ですか?
業者と任意の交渉により、新たな返済計画をたてるものです。詳しくはをご覧ください。
個人再生とは何ですか?
裁判所が関与し、債務の一部を免除し、残りを分割で返済する方法です。詳しくは「個人再生」のページをご覧ください。
自己破産とは何ですか?
裁判所が関与し、その時点で支払えない債務の全部を免除する方法です。詳しくは「自己破産」のページをご覧ください。
総量規制とは何ですか?
 貸金業法の改正により、借入枠と借入総額に対する規制が定められました。
 法の施行は平成22年6月までとなっておりますが、大手業者は前倒しで実施する可能性があります。
 ・借入総額に対する規制
   サラ金、クレジット会社等の貸付については、年収の3分の1を超える
  貸付をすることが禁止されました(貸金業法第13条の2第1項)。住宅ロ
  ーン、自動車ローン等については適用されません。
 ・借入枠に対する規制
  借入総額の規制に伴い、借入枠の総額も年収の3分の1とする必要があ
 ります。
  貸金業法では、すべての貸金業者(クレジット会社を含みます。)の借入
 枠の総額が100万円を超えている方は、収入証明書を提出しなければな
 らないこととされています(貸金業法第13条の3第3項)。
業者から収入証明書を出すように案内が来ましたが、出さなければなりませんか?
 法施行後は、収入証明書を提出しない方に新たな貸付をすると違法になるおそれがあるので、収入証明書を提出しなければ新規の借入はできなくなると見込まれます。
 新規の借入を受けたいのであれば出す必要がありますが、できれば借入に頼らないような生活再建を図っていただきたいと願っています。
総量規制が実施されると、借りられなくなるのですか?
 既に年収の3分の1を超える借入をしている方は、返済しない限り、正規の業者から借入をすることは不可能になると見込まれます。法律で禁止されましたので、業者によって審査基準が違うということはありえません。
2. 弁護士、司法書士の関与について
弁護士、司法書士に相談すると、取り立てがなくなるというのは本当ですか?
 弁護士又は司法書士が正式に債務整理の依頼を受けると、各債権者に通知を出します。貸金業者は、この通知を受けると、債務者本人に取り立て行為を行ってはならないことが貸金業法で定められています。
弁護士、司法書士に相談した後も、返済を続ける必要がありますか?
 債務整理をしている間、返済は停止します。
 返済や借り入れの無い状態にして、その間に家計の収支を改善して、生活を立て直します。

 支払いが自動引き落としになっている場合は、債権者側で引き落とし停止の手続が取られるまでの間に、返済しないつもりでも自動的に引き落とされてしまいます。自動引き落としにしている口座は、残高を0にしておきます。同じ口座で公共料金等を支払っている場合は、振込書で別途振り込むか、別の口座に変更する必要があります。
 
 銀行など金融機関が債権者の場合、受任通知が届いた時点で口座に残高があると、債務と相殺されてしまいます。残高を0にし、同じ口座で給与を受け取っていたり、電気代等を支払っている場合は別口座に変更する必要があります。
家族の借金なのですが、本人が相談を嫌がるので、家族だけで相談したいのですが。
 犯罪による収益の移転防止に関する法律により、受任に当たり本人確認を行うことが義務づけられました。                          
 当事務所では、最低でも一度はご本人と直接お会いしてご本人からご依頼していただかなければ、申し訳ありませんが受任することはできません。
ブラックリスト(信用情報機関の記録)に載りますか?
 返済しないことにすれば延滞になりますので、載ってしまいます。通知を出した業者及び今まで利用していない業者からは借りられません。
しかし、借金をして返済する状態であると、借金が増える一方で、問題が深刻になってしまいます。
 借りられなくなることは最初は不安かもしれませんが、債務整理の目的は、過去の借金の整理を行うと同時に、今後は借金をする必要のない生活を取り戻すことにあります。



保証人に請求が行くことはありませんか?
 弁護士、司法書士が関与すると、支払いを停止するので、通常は保証人に請求がいきます。
 任意整理の見込みが強く、依頼者の経済生活を圧迫しない場合は、保証人のついている債務のみ支払うという方法もありますが、保証人に債務整理を始めた旨を伝えて、理解していただくのが望ましいです。
 また、後日方針が破産に変更になった場合は、一部の債務のみ返済していると免責(債務の免除)が受けられなくなるおそれがあります。
3. 任意整理について
引き直し計算とは何ですか?
 貸金の利率の上限は、利息制限法により定められており、10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%100万円以上は年15%です。

 しかし、多くのサラ金、クレジット会社は、平成19年ころまでこの利率を超える利率を設定していました。過去に支払った利息制限法を超える利息は、利息の支払いとしては無効とされ、最初から利息制限法の上限利率で貸したことになるとされています。

 最初から利息制限法の上限利率で貸したことになると、利息を余分に支払っていたことになりますが、その利息分は、元本を返済したことになります。このような考え方で、過去の取引における返済額を再計算することを引き直し計算と呼んでいます。
借金が免除されますか?
 個人再生・自己破産以外の債務整理では、基本的には免除されません。引き直し計算後に残った債務は、一括または分割で返済していくことになります。依頼者の経済状況に応じて、分割の場合は通常3年以内、長い場合で5年以内の返済期間で和解案を提案し交渉します。(債権者によっては、例外的に、より長期の返済期間でも応じてもらえる場合もあります。)
住宅を手放さなければなりませんか?
 任意整理では、住宅ローンの支払いがあれば、約定どおり返済を続けますので、手放す必要はありません。
 ローンがない場合、本人が売却を希望しない限り所有したままで進めます。
 しかし、債務の主な原因が住宅ローンである場合もあります。住宅を手放さずに債務を減額する方法として個人再生手続もありますので、依頼者にとって何が一番良い選択かを一緒に考えていきます。
自動車を手放さなければなりませんか?
 任意整理では、残ローンがあれば今まで通り自動車ローンを支払うことになりますので引き揚げられることはありません。
 ローンがない場合、本人が売却を希望しない限り所有したままで進めます。
 ただ、自動車は維持費が高額であり、そのために生活を圧迫している場合も多くみられます。代替手段を検討することも大切です。
友人からの借金だけはそのまま返済したいのですが。
 任意整理で処理できるのであれば、問題ありません。
 しかし、受任時点では、方針が決まらないのが通常です。ご友人には、事情を話し、家計の収支や債務の総額が分かり、債務整理の方針が定まるまで、待ってもらうのが望ましいです。
 後日方針が破産へ変更となった場合は、一部の債権者のみに返済を続けていると、免責を受けられなくなる恐れがあります。
4. 過払いについて
過払いとは何ですか?
 引き直し計算を行うと、もともとの約定より元本を多く返していたことになりますが、しばらくすると、元本はすべて返したことになる場合があります。実際にはそのことを知らず、その後も返済を続け、業者に対して、もう債務がないのに支払っている状態になることがあります。これを過払いといっています。過払い金については、業者の不当利得として返還請求ができます。
どのような人が過払いになりますか?
 常に貸付枠いっぱいまで借り入れし、一度も延滞していないと、6~7年の取引期間がある方は過払いとなっている可能性がありますが、利息の約定や借入の状況など取引の内容によってかなり違ってきます。
既に完済している業者にも請求できますか?
 時効になっていなければ、請求できます。完済してから10年が経過すると消滅時効となってしまします。
取引記録がわからなくても大丈夫ですか?
 業者名がわかっていれば、業者に取引記録を請求できます。業者は取引記録を出さなければならないと貸金業法で定められています。
 中には、記録を開示しなかったり、一部しか開示しない業者もいます。
 その場合は契約書や振込明細書など、取引の証拠を依頼者が保存しているか否かで大きな差が生じます。完済しても引き続き保管されることをお勧めします。
過払い金は必ず回収できますか?
 任意の交渉では、全額返還してくれる業者は少数です。訴訟にすれば返還額が上がりますので、当事務所では訴訟による回収を原則としています。 
 しかし、近年、経営状態の悪化を理由に、判決が出ても支払いに応じないという業者もあります。今後もそのようなケースが増えていくことが予想されますので、 過払金の回収を実現するためには、お早めにご相談いただくことをお勧めします。その他回収できない事情として、次のものがあります。


■時 完済してから10年経過すると時効により請求できなくなります。
■会社の解散 業者が解散し、消滅すると請求できなくなります。倒産のほか、廃業して清算する業者もありますので、ご注意ください。
過払い請求だけでもブラックリスト(信用情報機関の記録)に載りますか?
 金融庁は信用情報機関に対し、過払い請求をしたことについては信用情報として記載してはならないという見解を示しています。したがって、少なくとも今後は載らないと考えられます。
 引き直し計算により過払いとなるものの、約定では残債務がある場合は、受任した時点では過払いかどうかわからないため、一度載ります。過払いであることが確定すれば、支払を延滞していないことになるので、消えるのではないかと考えられます。
5. 費用について
 債務整理を受任した場合は、その後おおむね毎月面談し、家計表を確認しながら、今後分割返済することになったとしたら支払いが可能と考えられる額を積立てていただき、報酬及び費用に充当します。
 積み立てる金額は個々のお客様の生活状況から判断します。余った場合は返済すべき業者への返済に充て、それでも余った場合は事務終了時に返還いたします。

法テラス(法律扶助)について
 収入が低く、積立ても困難な場合は、日本司法支援センター(法テラス。国の特殊法人です。)の援助を受けることができます。この場合は事務終了後に法テラスに分割払い(月額3000円から1万円の返還です)で償還することになります。
 特に収入が低い場合は、償還が免除されることもあります。
 なお、平成22年1月より、生活保護受給世帯は、事件終了まで償還が猶予され、事件終了時点においても生活保護を受給している場合、償還が免除される運用となりました。(ただし、相手方から回収できた金員がある場合は償還に充てなければなりません。)
 当事務所は法テラスを積極的に利用する方針ですので、費用がなくて依頼できないというご心配をお持ちの方も、どうぞ気兼ねなくご相談ください。

 現に返済に困っているような状況であれば、ほとんどの場合は専門家に債務整理を相談したほうが金銭的には利益となります。迷っている方は、最寄りの司法書士会の無料相談などに、ご相談されることをおすすめします。
借金でお困りの方へ

借金の問題は、必ず解決できます。

多くの方が、借金の問題を抱えて困っていても、無理をして返済を続け、
どうにもならなくなってからご相談にいらっしゃいます。

眠れない日が続いたり、食事ものどを通らずに苦しんでおられた方や、
家族にも言えず、一人で悩んでいた方がたくさんいます。
そんな依頼者の方に、笑顔や明るい声が戻っていくことが、私たちの
原動力です。

どこかに相談に行くことや、電話をかけることは、最初はとても勇気のいることですが、そこからが再スタートです。
長引く不況による失業、生活費や住宅ローン、悪質商法被害など、借金の原因は様々ありますが、必ずやり直せます。

まだ誰にも相談できずにお困りの方も、一日でも早く借金の悩みから解放され、平穏な生活を取り戻していただきたいと願っております。

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